組合概要

1.設立

 当組合は国民皆保険に先駆けて昭和34年6月、健康保険の適用除外であった横浜市内の食品営業者を対象に、横浜市食品衛生協会を母体団体として、現在の前身である横浜市食品衛生国民健康保険組合が県知事の設立認可を受け、横浜市中区宮川町に拠を構え、業界の健康管理機関としての役割を担うべく発足。

 同種同業の相扶共済の精神に基づいて医療保障と健康増進、さらには国民健康保険事業の発展に尽くすべく、磐石な組合運営を目指して事務所を新たに横浜市中区相生町に移転。

 昭和60年度からは、それまで横浜市内の食品営業者を対象にした区域を県下一円に拡大し、時代が平成に刷新されると多くの被保険者にご加入いただき、全国でも有数の組合に成長を遂げ、活動拠点の手狭さから事務所を平成4年に現在の横浜市南区井土ケ谷下町に移転。

 現在ではかつて経験したことのない本格的な超高齢化社会の到来を迎え、医療制度の根幹をも揺るがすほどの様々な社会的要因が次々に押し寄せています。しかしながら、当組合では業界のさらなる発展に寄与するべく、被保険者の皆様の健康保持増進を企図し、病気の予防を意識した保健事業活動や病気になった時にも困らないための充実した保険給付を行っています。

2.現況

名称 神奈川県食品衛生国民健康保険組合 理事長 斎藤達也
設立年月日 昭和34年6月1日(神奈川県知事認可)
母体団体 横浜市食品衛生協会(昭和25年4月1日設立)
所在地 〒232−0053
神奈川県横浜市南区井土ケ谷下町17−5 食品衛生国保センター(アクセスマップ)
電話045(716)5951(代)  FAX045(716)5957
休業日 土・日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)・創立記念日(6月1日)
業務時間 上記休業日を除く9時〜17時30分
加入者数 18,225人(平成29年3月31日現在)

3.関係官公庁・団体一覧

関係官公庁・団体一覧 厚生労働省 神奈川県保健福祉局医療保険課 神奈川県国民健康保険組合団体連合会 横浜市食品衛生協会 全国国民健康保険組合協会

4.組合の機構

組合の機構

5.案内図

食品国保センター全景

アクセスマップ

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案内地図

主な交通機関
京急井土ヶ谷駅より徒歩8分
市営地下鉄蒔田駅より徒歩8分
9・60・79系統バス停鶴巻下車徒歩3分